一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更時に、「形質変更の届出の 義務」を、形質変更を行うものに課している。 都道府県知事は、当該の土地について「土壌汚染のおそれがある」と 判断される場合は、届出者に対し、調査命令を発出することが出来る。 ③5条路盤までの舗装のやり 換えは切土で記載 切土 2,400 ㎡ 盛土 1,0 ㎡ 計 3,600 ㎡ 舗装部分 工事中のみの土壌の仮 置きについても「盛土」 として届出要。 a 仮置き土 a' 舗装も土地の形質 の変更に該当 0 5m -5m -10m 深度がわかるよう、図 面に寸法線 又は欄外(5) 形質変更時要届出区域内における形質変更の届出(法第12条) 「土地の形質の変更をしようとする者」が、その着手の14日前までに、土地の形質の変更の種類、場所、施 工方法および着手予定日などを都道府県知 ¦等に届け出なければなりません。
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土地の形質の変更 舗装
土地の形質の変更 舗装-土地の形質の変更の対象となる行為 盛土及び掘削が対象となる。 造成等に伴う土工事の他、地盤面の形状の変更 や道路舗装・外構等の更新といった現状を変更 する行為も対象となる。 盛土には以下(一例)の行為も含まれる。3 届出の判断に関する具体例 ⇒形質の変更が 3,000m 2以下のため 届出は不要 例1:3,500m 2の土地で、1,000m 2の建物を建て替えのため解体するが、残り2,500m 2の駐車場部分は一切 触らず、同じ場所に同規模の建物を立て直す行為。



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法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地における900 ㎡以上の形質変更では法第3条第7項になります。 届出者が法人の場合、代表者 の氏名も記入します。 形質の変更形質の変更が行 われる敷地全体の土地の所 在地を記入します。原則地番土地の形質の変更の対象となる土地の所 在地 富士市永田町1丁目100番 外5筆 土地の形質の変更の場所 別紙のとおり (平面図) 土地の形質の変更の対象となる土地の面 積及び当該土地の形質の変更に係る部分 の深さ 4,000㎡(盛土:2,000㎡、掘削:2,000㎡)区画形質の変更とは、下記の「区画の変更」「形の変更」「質の変更」のいずれかに該当する 場合をいいます。 2-4-1 区画の変更 建築基準法上の道路、河川、里道、水路等の設置や交換により土地を分割したり統合した りする場合は、区画の変更となり
届出の対象となる土地の形質の変更については、現状の地盤面 を改変する行為すべてを指します。 ※ 例えば、以下の行為も土地の形質の変更とみなします。 ・ 舗装をはがして、整地する行為 ・ 杭を打ち込む行為 ・ 樹木の抜根 など定施設に係る工場若しくは業場の敷地の土地の形質の変更にあっては 900 ㎡以上とな ります。 ここにいう「土地の形質の変更」とは、土地の形質の形状を変更する行為全般をいい ます。 例:掘削 盛土(砂利・縁石等の敷設、道路舗装等) 地均し 杭打ち゜ 土壌を当該土地の形質の変暬の対象となる土地の区域外へ搬出すること。 ュ 土壌の颀散又は泴出を伴う土地の形質の変暬を行うこと。 デ 土地の形質の変暬に係る部分の济さが50cm 以上であること。
土地の形質の変更の内容について、土地の形質の変更に着手する日の30日前までに 知事に届け出なければなりません。 ・ 県民の生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)第39条の2第1項土地の形質の変更(土地の形状 を変更する行為全般をいう。)の 部分(掘削部分と盛土部分の合 計)の面積が面積要件(900 又は 3,000 ㅍ)以上である場合は届出 が必要となる。 1 土地の形質の変更土地の形質の変更をしようとする時は、下表のとおり、土壌汚染対策法の規定により着手前に 届出が必要です。 ※1 具体的には、工事発注者、事業主、施主をいいます。



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121 要措置区域・形質変更時要届出区域における土地形質変更に関する規制の概要 土壌汚染対策法では、要措置区域および形質変更時要届出区域における土地の形質の 変更を規制している。 以下に規制「土地の区画形質の変更」とは、次のいずれかに該当する場合となります。 1.「区画の変更」について 道路(建築基準法上の道路)、公園等の新設や里道、水路等の付替や廃止により、土 地を分割、又は統合する場合は、「区画の変更」に該当します。1.土地の形質の変更の種類 ① 舗装、基礎撤去工事 ② 汚染土壌掘削工事 ③ 舗装工事 2.土地の形質の変更を行う面積 ① ㎡ ② ㎡ ③ ㎡ 3.土地の形質の変更を行う最大形質変更深さ ① A11~B29区画 m、1~C39区画 m ② A11~9区画 m、A31~C39区画 m ③ m 4



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土地の形質の変更とは? 土地の形状を変更する行為全般をいい,具体的には,掘削と盛土のことをいいます。 舗装,建物の基礎の撤去等に伴う土地の形状の変更も形質の変更とみなします。 ※ただし,次のいずれかに該当する場合は,届出は不要です。土地区画整理事業施行区域内での①建築物及び工作物の新築、改築、増築②土地の形質 の変更(盛土、切土、埋立て、舗装等)③移動が容易でない物件(5トンを超えるもの)の設置ま たは堆積 権利移転等の届出 国土利用計画法 第23条 土地に関する所有権「土地の形質変更の深さ」について、深さの基準は土壌表面ではなく地盤面です。現在の地表面がアス ファルト舗装されている場合には、アスファルト表面からの深さとなります。 3 土壌汚染のおそれがあると認められるときは、土地の所有者等に土壌



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③土地の形質の変更(舗装等含む) 図面 位置図:当 Æ土地区画整理事業の設計図等を使用する。 現況平面及び土地の形質の変更後のわかる平面図及び断面図。 切土及び盛土がわかる図面 舗装等面積求積図(舗装等の場合) 書類 切土量及び盛土量の計算書土地の形質の変更(改変)時の届出等の手続き 1 法に基づく土地の形質の変更の届出に係る規模(面積)要件 (1) 有害物質使用特定施設の設置履歴(平成15年2月15日以降に限る。以下同じ。)がある土舗装厚さは、舗装材料に応じ た層厚であるか。 設計図書の確認 基準不適合土壌が存在する平 面範囲より余裕をもって設置さ れるか 設計図書の確認 舗装材料として、コンクリー ト又はアスファルトが選定され た場合、適切な路盤仕様となっ ているか。



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事例4 全域を形質変更時要届出区域に指定して、広大な土地の土 壌調査費用を軽減した事例 30 事例5 リスク管理型対策によって土壌汚染対策費用を軽減した事 例(その1) 31 事例6 リスク管理型対策によって土壌汚染対策費用を軽減した事 例(その2)必要です。届出の対象となる「土地の形質の変更」と は、土地の形状を変更する行為全般をいい、土壌汚 染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法 の趣旨を踏まえ、掘削と盛土の別を問わず、土地の 形質の変更の部分の面積が3,000㎡以上であれの土地の場合は 900㎡以上 一定規模以上の 土地の形質変更 (3,000㎡以上) 特定施設 の廃止 健康被害発生 調査命令 指定調査機関が土壌汚染状況調査を実施 汚染無し 規制対象外 人の健康被害が生ずるおそれの該当性 該当する 該当しない 形質変更時要届出区域



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土地の形質の変更に着手する日の30日前まで (2)法第3条第7項 事前にご相談ください。 3 土地の形質の変更の届出の対象外について 形質の変更とは、土地の形状を変更させる行為全般をいい、掘削や盛土といった行為が該当します。 Q:土地の形質の変更の面積が3,000m 2 未満の場合は? A: 形質の変更の面積が3,000m 2 未満であれば、4条届出の義務はありません。 ただし、東京都などの一部の自治体では、土壌汚染対策法とは別に条例により形質の変更を行う土地の敷地面積による規制を第4条の条文では、「土地の形質の変更を使用とするもの」となっていますが、環境省の通達文で具体的に明記されており、届出者は、その 工事の発注者 です。 土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その1) 土壌汚染対策法の調査 第4条による調査



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0¿ d ¦ _ > E u b g2A f b _ X 8 Z u p ß P'Ç 2'¨>2 ²'¨>/8o M b0d è V b u b g2A b f i # C # C ²1" È2A土壌汚染対策法 ページ番号: 平成22年4月1日に改正された土壌汚染対策法が施行されました。 この改正により、有害物質使用特定施設の使用を廃止したときなどに土壌汚染状況調査を実施することのほか、一定規模以上の土地の形質変更の際にQ 砂利舗装の駐車場(1,000㎡超)をアスファルト舗装又はコンクリート舗装の駐車場にする場合、 届出が必要か。 A 砂利舗装の駐車場にアスファルト舗装等を行うことによって雨水排水量が増加することなどから、 土地の形質の変更として届出が必要となる。



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土地の形質の変更を行おうとする面積が3,000m 2 以上(有害物質使用特定施設が設置 されている事業場については900m 2 以上)となる場合に、届出・報告が義務付けられま す。この「土地の形質の変更」とは、 土地の形状を変更する行為全般 をいい、いわゆるして指定され、形質変更にあたり、基準不適合土壌が区域内の帯水層に 接しても差し支えないことになる。 2 しかし、区域内の土地の形質変更や区域内で生じた残土の移動・処分等 が制限されるため、実質的な緩和の効果はほとんどない。 3土地の形質変更を行う者 届出をする時期 工事着手の30日前まで (注意)既に土壌汚染状況調査を実施した土地又は調査を猶予された土地を除きます。 (3)(1),(2)以外の土地(法第4条第1項) 形質変更する土地の面積 3,000平方メートル以上 届出者



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けた土地において3,000 ㎡以上の土地 の形質の変更を行う場合は、法第3条 第7項の届出のほかに、法第4条第1 項の届出が必要か。 3,000 ㎡以上の土地の形質の変更に ついては、法第4条第1項「対象とな る土地の面積が環境省令で定める規模③ 土地の造成、地表の舗装等土地の形質を変更する範囲を縮小する場合 ④ 浸透ます、透水性舗装等の雨水等の地下浸透施設の浸透能力を向上させる場合 ⑤ 行為地に存する良好な土壌の保全及び利用計画を変更する場合(良好な土壌量が増加する場合 に作業許可保安林の土地の形質の変更行為の許可基準 未満の土地。 (3) 1箇所当たりの変更行為に係る森林の面積は、立木の伐採が 土地の舗装を伴う変更行為(遊歩道及びこれに類する施設に



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